2020年08月13日

奮闘記・第1104回 絡んでみた!/東京都


日本ホームヘルパー協会さんが「社会保障審議会介護給付費分科会」へ意見を提出したってさ

〜来年度の介護報酬改定に向けて、HA HA HA!報酬アップを具体的に要望していますぞ!〜

立秋(過ぎ)とは、もはやカレンダー上でのお話。いまや関東は猛烈な暑さに襲われ、アマゾンの35℃を超える「40℃」台という恐ろしさ。外出も危険な状況が続いておりますが、皆さまご無事でしょうか。

こういう状態ならば、コロナ禍で「外出を自粛しろ!」と言われなくても、こんな猛暑の最中にマスクまでつけて外へ出る気力もとっくにありませんよwwww。

そんな中、「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」から定期的に届く、「市民福祉情報」に、画期的(?)とも言える内容が掲載されていました。

日本ホームヘルパー協会 会長青木文江氏から、社会保障審議会介護給付費分科会に宛てて下記の意見書が提出されたという。

それは、社会保障審議会介護給付費分科会から出た「令和3年度介護報酬改定に向けて」(事業者団体ヒアリング)に応じたものでした。

青木氏は「令和 3 年度介護報酬改定に伴う意見について」という形で、下記の要望を上げています。


1.介護報酬改定に関すること

(1)人材確保や雇用の継続につながる給与設定ができる報酬単価を設定してください。
 専門職として、全産業平均賃金以上の給与で、常勤雇用が行え、介護福祉士の資格を持つ者が他の国家資格保有者や専門職種並みの給与が保証されるだけの報酬単価の設定をお願いいたします。

(2)サービス提供責任者が法で定められた業務を全うできるよう加算を創設してください。
 訪問介護サービスの要であるサービス提供責任者が介護保険法で定められている本来の業務を全うできるよう、サービス提供責任者の以下の業務に加算を創設してください。
 @退院・退所時のカンファレンスへ参加した場合。
 A緊急時等のカンファレンスに参加した場合。
 Bターミナルケアにおいて利用者宅を訪問し、心身状況の確認やサービスの調整を行った場合。

(3)医療依存度の高い利用者へのサービス提供に新たな加算を創設してください。
 以下にあげた課題について解決を図るとともに加算の創設をお願いいたします。
 @ターミナルケア加算をつけてください。
 A喀痰吸引研修の受講費用の補助等、受講しやすい環境を整備してください。

(4)生活機能向上連携加算を見直してください。
 自立支援・重度化防止に効果の高い在宅リハビリの推進に向けて加算の見直しをお願いします。

(5)日祝日・年末年始等の訪問に、新たな休日加算を創設してください。
 介護分野においても、休日加算を創設してください。

(6)新型コロナウイルス対策に関し、訪問介護事業所への継続支援と感染防止に配慮して行った介護サービス提供に関し、新たな加算を創設してください。
 訪問看護の新型コロナウイルスに関する「特別管理手当」に類する感染症加算。
 通所介護や訪問看護で認められている電話等での状態確認での算定。


2.既存サーのビスの適正化に関すること

「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」(老計第10号「1−6」)の確実な実施について、保険者に再周知してください。
 利用者や関係職種に本制度の趣旨や効果が理解されるよう、都道府県・市区町村等を通じて再周知を行ってください。

今回ホームヘルパー協会さんが、社会保障審議会介護給付費分科会からのリサーチに応じる形で、このような要望を出したのは訪問介護にとって素晴らしいことだと思います。

なんせ、居宅サービス事業所(訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリ・訪問リハビリ・短期入所生活介護など)において、サービス提供責任者のように、業務や責務が明らかにされているのは、訪問介護以外にないのですから。

佐藤は、当初より、サービス提供責任者の業務そのものに報酬を発生してほしい。いやさせないでどうすんの!と考えており、いくつかの書籍でそのようなことを発信してきました。

その後、初回加算や連携加算など、おためごかしにようにちらほらと設定されてきましたが、業務や責務そのものに報酬は依然として発生しておりません。

青木氏は、訪問介護のサービスは、訪問介護員やサービス提供責任者により、利用者の状況を観察し、一人ひとりのその人らしい暮らしの継続を考えていること。

また、状態悪化のリスクをいち早く捉え、関係者への情報提供等により、利用者の主体性のある暮らしを再構築する専門性の高いサービスを行っていること。

さらに、国が目指す地域包括ケアシステムにおいて、利用者の在宅生活の継続に欠かせないサービスとして位置づけられているとした上で、なお

現在における、訪問介護の人材不足は危機的状況(10年以上前からだが)であり、養成研修に人が集まらない(ころころと位置づけが変わるし)、求人しても応募がない(内容が事実と・・・)、現在の訪問介護員の高齢化が顕著であるといった問題を抱えているとしています。

そのため、将来にわたり、安定的にサービス提供を行うためには、人材確保は待ったなしの状態となっており、昨年度の訪問介護事業所の倒産件数は過去最多となったのであります。

その結果、このような状況は利用者の不利益に直結し、将来的には地域包括ケアシステムの崩壊にもつながりかねず、大きな社会問題であると受け止めています。

そこで、日本ホームヘルパー協会さんでは、訪問介護の重要性と専門性を評価していただき、魅力あるw訪問介護の仕事が、給与の低さで敬遠されることなく、給与を見直し適正報酬とすることで、新規のヘルパー雇用につながること。

また、現任の訪問介護員が将来にわたり、安心かつ継続して働ける給与が保証されるような報酬改定が行われるように説に要望するとしています。

一方では、介護保険制度の理念である自立支援。重度が防止に基づくサービス提供を行い、重度化を遅延させることは、将来の給付抑制に繋がり、貴重な財源の有効活用及び効率化に資するもの。

そのため、既存のサービスにおいて、適正化や見直しが必要と考えられることについても提案していました。

佐藤が、今回の要望で最も着目したのは、(4)なのです!

(4)は、生活機能向上連携加算の見直しに関することで、利用者の自立支援・重度化防止に効果の高い、在宅リハビリの推進に向けて加算の見直しをお願いするというもの。

すでにこれは平成30年度報酬改定において加算の引き上げて頂いたが、取得率が非常に低いという。

リハビリの導入についてはその効果はすでに実証されており、自宅でもリハビリを行っている利用者はその成果が顕著に表れ、やる人とやらない人との格差を目の当たりにしているという。

誰もが、そのリハビリの自立支援・重度化防止の効果を認めながらも、それを行う事業所がない(少ない)現状があり、制度の実現化を早急には図る必要があるとしています。

「訪問介護におけるサービス提供状況に関する調査研究事業報告書」エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)2019年3月によると、その取得を阻む要因として、@書類作成に手間がかかること。A手間がかかる割に加算の単位数が少ないこと、などがあげられている。

加算取得に際しては、サービス提供責任者による利用者宅訪問、生活機能アセスメントの実施、介護支援専門員との調整、訪問介護計画書の作成、訪問介護員への指示書作成、担当ヘルパー訪問時の指導等が必要とされている。

これはもっともなことであるが、昨今の人材不足も重なり、サービス提供責任者の業務に負担が大きく、多くの支障を伴うサービスとまで言われている。

また、連携先に同行に関する報酬がないために、相手に依頼しにくいといった課題もあるよう。佐藤も研修などで、リハビリとの連携加算を取得している事業所を聞くと、いや〜皆無に等しい状況でありましょう。

その原因は、リハビリを提供する事業所がないということ。また、現に院内でリハビリを提供している担当者に「訪問リハビリは行わないの?」と尋ねてみると、「必要書類が多いからね・・・」と躊躇しているとも言っておりました。

まぁお役所関係は書類を出させる手間をかけさせないと気が済まない。サクサクと報酬を出すなんて、「死んでも嫌だねぇ!」「書類はみな必要DEATH」(あれ?)などなど言われそうですw。

さて、現在、国は通所リハビリや訪問リハビリなどの役割として、生活機能の維持向上をうたっており、その効果を検証するためのアウトプットについて盛んに議論がなさられている。

そこで、今後はさらにICT化やAIの導入を考えているのであるから、もう少し事業所が参入しやすい方法も議論して頂きたいと思いますが。まぁ政府が専門家を育成する気が全分野にわたってないのが致命的です。そう「全分野」なのです。某田中先生が何を言ったところでよくなる未来が全く見えてきませんから。総理が亜米利加の言いなりではねぇ。

それにしても、訪問介護の職能団体がこのような行動を起こしたことは称賛に値します。まぁ遅すぎますけど、言わないよりは100倍いい。

社会保障審議会介護給付費分科会には、リサーチして得た情報は真剣に議論してほしいと願うばかりです。

ではまた!
 


中ノ嶽大黒様が天罰じゃ!!!.JPG

中ノ嶽大黒様が天罰じゃ!!!


(To Be Continued!)
posted by さとうはあまい at 15:23| 東京 ☀| Comment(0) | 絡んでみた! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする