2020年08月13日

奮闘記・第1104回 絡んでみた!/東京都


日本ホームヘルパー協会さんが「社会保障審議会介護給付費分科会」へ意見を提出したってさ

〜来年度の介護報酬改定に向けて、HA HA HA!報酬アップを具体的に要望していますぞ!〜

立秋(過ぎ)とは、もはやカレンダー上でのお話。いまや関東は猛烈な暑さに襲われ、アマゾンの35℃を超える「40℃」台という恐ろしさ。外出も危険な状況が続いておりますが、皆さまご無事でしょうか。

こういう状態ならば、コロナ禍で「外出を自粛しろ!」と言われなくても、こんな猛暑の最中にマスクまでつけて外へ出る気力もとっくにありませんよwwww。

そんな中、「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」から定期的に届く、「市民福祉情報」に、画期的(?)とも言える内容が掲載されていました。

日本ホームヘルパー協会 会長青木文江氏から、社会保障審議会介護給付費分科会に宛てて下記の意見書が提出されたという。

それは、社会保障審議会介護給付費分科会から出た「令和3年度介護報酬改定に向けて」(事業者団体ヒアリング)に応じたものでした。

青木氏は「令和 3 年度介護報酬改定に伴う意見について」という形で、下記の要望を上げています。


1.介護報酬改定に関すること

(1)人材確保や雇用の継続につながる給与設定ができる報酬単価を設定してください。
 専門職として、全産業平均賃金以上の給与で、常勤雇用が行え、介護福祉士の資格を持つ者が他の国家資格保有者や専門職種並みの給与が保証されるだけの報酬単価の設定をお願いいたします。

(2)サービス提供責任者が法で定められた業務を全うできるよう加算を創設してください。
 訪問介護サービスの要であるサービス提供責任者が介護保険法で定められている本来の業務を全うできるよう、サービス提供責任者の以下の業務に加算を創設してください。
 @退院・退所時のカンファレンスへ参加した場合。
 A緊急時等のカンファレンスに参加した場合。
 Bターミナルケアにおいて利用者宅を訪問し、心身状況の確認やサービスの調整を行った場合。

(3)医療依存度の高い利用者へのサービス提供に新たな加算を創設してください。
 以下にあげた課題について解決を図るとともに加算の創設をお願いいたします。
 @ターミナルケア加算をつけてください。
 A喀痰吸引研修の受講費用の補助等、受講しやすい環境を整備してください。

(4)生活機能向上連携加算を見直してください。
 自立支援・重度化防止に効果の高い在宅リハビリの推進に向けて加算の見直しをお願いします。

(5)日祝日・年末年始等の訪問に、新たな休日加算を創設してください。
 介護分野においても、休日加算を創設してください。

(6)新型コロナウイルス対策に関し、訪問介護事業所への継続支援と感染防止に配慮して行った介護サービス提供に関し、新たな加算を創設してください。
 訪問看護の新型コロナウイルスに関する「特別管理手当」に類する感染症加算。
 通所介護や訪問看護で認められている電話等での状態確認での算定。


2.既存サーのビスの適正化に関すること

「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」(老計第10号「1−6」)の確実な実施について、保険者に再周知してください。
 利用者や関係職種に本制度の趣旨や効果が理解されるよう、都道府県・市区町村等を通じて再周知を行ってください。

今回ホームヘルパー協会さんが、社会保障審議会介護給付費分科会からのリサーチに応じる形で、このような要望を出したのは訪問介護にとって素晴らしいことだと思います。

なんせ、居宅サービス事業所(訪問介護・通所介護・訪問看護・通所リハビリ・訪問リハビリ・短期入所生活介護など)において、サービス提供責任者のように、業務や責務が明らかにされているのは、訪問介護以外にないのですから。

佐藤は、当初より、サービス提供責任者の業務そのものに報酬を発生してほしい。いやさせないでどうすんの!と考えており、いくつかの書籍でそのようなことを発信してきました。

その後、初回加算や連携加算など、おためごかしにようにちらほらと設定されてきましたが、業務や責務そのものに報酬は依然として発生しておりません。

青木氏は、訪問介護のサービスは、訪問介護員やサービス提供責任者により、利用者の状況を観察し、一人ひとりのその人らしい暮らしの継続を考えていること。

また、状態悪化のリスクをいち早く捉え、関係者への情報提供等により、利用者の主体性のある暮らしを再構築する専門性の高いサービスを行っていること。

さらに、国が目指す地域包括ケアシステムにおいて、利用者の在宅生活の継続に欠かせないサービスとして位置づけられているとした上で、なお

現在における、訪問介護の人材不足は危機的状況(10年以上前からだが)であり、養成研修に人が集まらない(ころころと位置づけが変わるし)、求人しても応募がない(内容が事実と・・・)、現在の訪問介護員の高齢化が顕著であるといった問題を抱えているとしています。

そのため、将来にわたり、安定的にサービス提供を行うためには、人材確保は待ったなしの状態となっており、昨年度の訪問介護事業所の倒産件数は過去最多となったのであります。

その結果、このような状況は利用者の不利益に直結し、将来的には地域包括ケアシステムの崩壊にもつながりかねず、大きな社会問題であると受け止めています。

そこで、日本ホームヘルパー協会さんでは、訪問介護の重要性と専門性を評価していただき、魅力あるw訪問介護の仕事が、給与の低さで敬遠されることなく、給与を見直し適正報酬とすることで、新規のヘルパー雇用につながること。

また、現任の訪問介護員が将来にわたり、安心かつ継続して働ける給与が保証されるような報酬改定が行われるように説に要望するとしています。

一方では、介護保険制度の理念である自立支援。重度が防止に基づくサービス提供を行い、重度化を遅延させることは、将来の給付抑制に繋がり、貴重な財源の有効活用及び効率化に資するもの。

そのため、既存のサービスにおいて、適正化や見直しが必要と考えられることについても提案していました。

佐藤が、今回の要望で最も着目したのは、(4)なのです!

(4)は、生活機能向上連携加算の見直しに関することで、利用者の自立支援・重度化防止に効果の高い、在宅リハビリの推進に向けて加算の見直しをお願いするというもの。

すでにこれは平成30年度報酬改定において加算の引き上げて頂いたが、取得率が非常に低いという。

リハビリの導入についてはその効果はすでに実証されており、自宅でもリハビリを行っている利用者はその成果が顕著に表れ、やる人とやらない人との格差を目の当たりにしているという。

誰もが、そのリハビリの自立支援・重度化防止の効果を認めながらも、それを行う事業所がない(少ない)現状があり、制度の実現化を早急には図る必要があるとしています。

「訪問介護におけるサービス提供状況に関する調査研究事業報告書」エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)2019年3月によると、その取得を阻む要因として、@書類作成に手間がかかること。A手間がかかる割に加算の単位数が少ないこと、などがあげられている。

加算取得に際しては、サービス提供責任者による利用者宅訪問、生活機能アセスメントの実施、介護支援専門員との調整、訪問介護計画書の作成、訪問介護員への指示書作成、担当ヘルパー訪問時の指導等が必要とされている。

これはもっともなことであるが、昨今の人材不足も重なり、サービス提供責任者の業務に負担が大きく、多くの支障を伴うサービスとまで言われている。

また、連携先に同行に関する報酬がないために、相手に依頼しにくいといった課題もあるよう。佐藤も研修などで、リハビリとの連携加算を取得している事業所を聞くと、いや〜皆無に等しい状況でありましょう。

その原因は、リハビリを提供する事業所がないということ。また、現に院内でリハビリを提供している担当者に「訪問リハビリは行わないの?」と尋ねてみると、「必要書類が多いからね・・・」と躊躇しているとも言っておりました。

まぁお役所関係は書類を出させる手間をかけさせないと気が済まない。サクサクと報酬を出すなんて、「死んでも嫌だねぇ!」「書類はみな必要DEATH」(あれ?)などなど言われそうですw。

さて、現在、国は通所リハビリや訪問リハビリなどの役割として、生活機能の維持向上をうたっており、その効果を検証するためのアウトプットについて盛んに議論がなさられている。

そこで、今後はさらにICT化やAIの導入を考えているのであるから、もう少し事業所が参入しやすい方法も議論して頂きたいと思いますが。まぁ政府が専門家を育成する気が全分野にわたってないのが致命的です。そう「全分野」なのです。某田中先生が何を言ったところでよくなる未来が全く見えてきませんから。総理が亜米利加の言いなりではねぇ。

それにしても、訪問介護の職能団体がこのような行動を起こしたことは称賛に値します。まぁ遅すぎますけど、言わないよりは100倍いい。

社会保障審議会介護給付費分科会には、リサーチして得た情報は真剣に議論してほしいと願うばかりです。

ではまた!
 


中ノ嶽大黒様が天罰じゃ!!!.JPG

中ノ嶽大黒様が天罰じゃ!!!


(To Be Continued!)
posted by さとうはあまい at 15:23| 東京 ☀| Comment(0) | 絡んでみた! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月04日

奮闘記・第1103回 読んでみた!/東京都

●2020● 本の分野:ケアマネジメント


【GoToトラベル 東京都非対象残念企画】

大山弘一郎閣下・出没記念
緊急企画これでいいのか!「コロナ対策特例措置」
(『月刊ケアマネジメント8月号』掲載)を読む



知らんがな(ひゃ〜参謀)

東京都は、Go toトラベルから除外されました。まぁこういうときに伺うのもなんですし、とは言え、東京では皆さまのお出でをお待ちしておりますよ! 稼がんといかんしねぇ(個人的な意見)

初めての月刊誌の登場です。しかも記事の1本の「読んでみた!」ですw。だって他に読む記事が・・・・(強制終了)。なんせ旧知の、あの、大山弘一郎閣下が参戦してるんですぞ!

さて、厚労省は新型コロナウイルス感染症対策として、居宅介護支援事業所や、居宅サービス事業所に向けて、アリバイ作りで13報もの事務連絡や、Q&Aなどを発出しています。その内容は、コロナ禍における報酬算定や運営・人員基準に関する特例措置でした。

内容は、事業者にとっては、「ありがたい」救済措置ではありましたが、その半面、介護支援専門員やサービス事業者からは、


「利用者に説明ができない」

「ケアマネジメントが形骸化する」


など、その内容の理不尽さに不満を募らせる声も高まっているようです(ま●もな事業者さんがいて安心)。

これについて最近ではつとに厚●省にやや寄り添い気味かなと思っていた同誌でしたが(個人的感想)、編集長交代の余波なのか、緊急で座談会が行われました。

メンバーには、昭島市東部地域包括支援センター竹口病院の管理者・大山氏。秋川あすなろ会理事長氏。白百合ケアセンターのケアマネジャー道家氏。全国マイケアプラン・ネットワーク代表島村氏。介護保険業界の“ラスボス”、国立市役所健康福祉部長大川氏が一堂に会して、座談会を開催しそれぞれの立場から意見を伝えていました。

厚労省から出された、13報ものアリバイ作りの事務連絡やQ&Aは、『月刊ケアマネジメント』の紙面において、主にケアマネジメントおよび通所介護の部分を抜粋し、掲載されています(詳細は同紙面に譲る)。ここでは簡単に注目すべき点をいくつか抜粋してみました。


【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて】

第2報(令和2年2月24日)
・通所介護事業所に対して、居宅で生活している利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分を算定できる。これが短時間の場合通所介護は2〜3時間未満、通所リハビリは、1〜2時間未満で算定。1日に複数回の訪問した場合は計画書に位置付けられた提供時間に相当する報酬が上限として算定できる。

第3報
(令和2年2月28日)
・第2報で示された取り扱いは、介護サービス事業所等が、自主的に休業した場合も、同様の取り扱いが可能。
・居宅介護支援事業所に対しては、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

第4報(令和2年3月6日)
・利用者の希望に応じて、@通所サービス事業所におけるサービス提供とA当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこととし、これら@Aのサービスを適宜組み合わせて実施する場合も同様の取り扱いが可能。
・居宅介護支援事業所において、居宅介護支援のモニタリングについては、利用者の事情等により、月1回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取り扱いが可能。

第6報(令和2年4月7日)※これはQ&A。
Q:通所系サービス事業所が都道府県からの休業の要請を受けた場合において、利用者等の意向を確認した上で、その期間に行う、電話による安否確認について介護報酬の算定が可能か。
A:健康状態。直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、1日2回まで、相応の介護報酬の算定が可能。なお、対応に当たっては、職員が自宅等から電話を行う等、柔軟に検討されたい。その際には、電話により確認した事項について記録を残しておくこと。
A:休業の要請を受けていない場合においても、利用者等の意向を確認した上で、その期間に行う電話による安否確認について、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については1日1回まで介護報酬の算定が可能。
などなど。

さらに、第11報(令和2年5月25日)になると、
・当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった等の場合は、モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など、請求に当たって必要な書類の整備を行っていれば実際にサービス提供が行われなかった場合であっても請求は可能。

第12報(令和2年6月1日)では、
・通所介護、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護においては、第1表(略)の算定方法により算定される回数について、通所リハビリテーションにおいては、表2(略)の算定方法により算定される回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する取り扱いを可能とする。
・この算定を行う場合は、必ず介護支援専門員と連携の上、利用者から事前の同意を得る。

第13報(令和2年6月1日)
・介護報酬の算定の取扱いについては、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応を適切に評価する観点から、すべての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とする。
・第12報のおける取扱いについては、6月サービス提供分より適用となるが、当該取扱いの適用の終了日にういては、現時点では未定。


抜粋をさらに抜粋してみました。とは言え、果たして、ここに載せられた事務連絡を利用者やその家族もちろんのこと、働いている介護職員はどのくらい周知しているのであろうか? また、居宅サービス事業所の管理者は「介護報酬として算定する」ことについて抵抗は無いのだろうか?

座談会のメンバーも、事業所に対する救済措置は必要であるが、このように「こういう状況だから」「このように対応してする」というのは、まったく計画性がなく。付け焼刃の対応ではないかと語っている(まぁ厚●省の役人にしては迅速な対応であると思うが、内容を問えばねぇ・・・)。

また、特例措置がいつ終わるのか示されていない現在、来年度の介護報酬改定に向けて、事業所側では、この特例を恒久化してほしいと望む声もありますが(無理でしょ)、これはやりようによっては介護保険の根幹にもかかわる部分なので禍根を残す可能性も危惧されています。

また、大山氏は、事業所救済について否定するつもりはない。ただ、権利擁護の観点から考えると、使っていないもの(サービス)まで利用者に支払わせるわけにはいかない。

そこで、今回の問題点をちゃんと指摘したうえで、このようなことが度々あってはならないが、次回このようなことが起こった時に、同じことを繰り返さないよう、今回のように立場の違いを超えてみんなで考えていくことができればよいとしている。

佐藤も、まさしくそうなることが望ましいと思いますね。
ただ、これは介護保険法に則ったサービス提供である限り、国には、全国的なリスクをしっかり捉えて、付け焼刃的な対応ではなく、恒久的な対応をしっかりと考えていただきたいと思う次第です。

今回の緊急企画は、介護保険制度下で働く人々のみならず、介護保険を利用している人、あるいは介護保険料を支払っている一般の人々にも関係する内容でしたので、スティホームでお手すきの際に読んでみてはいかがでしょうか。

さてさて、ご自愛ください。


■本のデータ

『月刊ケアマネジメント 8月号』環境新聞社刊、1,143円+税、2020年7月末・・・・・。

※7月30日発行という触れ込みであったが、案の定、31日に発売された。前日のホームページにも急遽31日に変更(追加?)されていたような・・・。毎月いつ納品されるかがわかりにくく、書店員さんでも「さぁ?」みたいな感じで、「(翌月の)3日ぐらいに(買いに)見えたほうがいいと思いますよ」となんて言われた。たまたま3日間連続で行ったのだが、(今月号はか・な・り・残っていた。売れてるのかどうか心配になりましたw。余計なお世話ですが。


表紙と佐藤.jpg

表紙と佐藤


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中身をちらと


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中丸熊野神社の境内(東京都板橋区)



(To Be Continued!)

posted by さとうはあまい at 15:52| 東京 ☀| Comment(2) | 読んでみた! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする